2014-04-08 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
その広がったところで活動するのはもちろん日本だけじゃないわけでありまして、アメリカや友好国が活動している際に、例えば離れた海洋空間の中で、そのような場所において敵性国家やそのアクターから攻撃を受けた場合に、我々が何かしら協力ができるのかという意味で集団的自衛権が適用されるということであれば、私の概念からいいますと、これは極めて自然なことであるというふうに捉えております。
その広がったところで活動するのはもちろん日本だけじゃないわけでありまして、アメリカや友好国が活動している際に、例えば離れた海洋空間の中で、そのような場所において敵性国家やそのアクターから攻撃を受けた場合に、我々が何かしら協力ができるのかという意味で集団的自衛権が適用されるということであれば、私の概念からいいますと、これは極めて自然なことであるというふうに捉えております。
○国務大臣（中川秀直君） まず、海洋科学技術の研究開発についてお尋ねがございましたが、海洋は食料、鉱物等の膨大な資源を持っておると同時に、豊富なエネルギーと広大な海洋空間の利用についても大きな可能性を有しております。 四方を海に囲まれた我が国にとりまして、その研究開発の基礎となる海洋科学技術の推進は極めて重要である、このように認識しております。
○説明員（小川健兒君） メガフロート、超大型海洋構造物の研究開発でございますが、この研究開発は海洋空間の有効利用という観点から今年度から三カ年計画で始めたものでございます。目標は、数キロメートル規模、耐用年数も百年以上という開発目標を掲げて、現在、技術開発が開始されたところでございます。
また、広大な海洋空間の利用についても大きな可能性を有しております。四方が海に囲まれた海洋国家である我が国にとって、その開発は極めて重要な課題であると認識しております。また近年、地球温暖化等の地球環境問題が顕在化している中で、地球の約七割を占め、地球環境に大きな影響を及ぼしている海洋の役割を明らかにしていくことの重要さが指摘されております。
○政府委員（井田勝久君） 沿岸域の有効利用は、我が国は国土が狭いわけでございまして、大変重要でございまして、昨年五月に出されました海洋開発審議会の答申におきましても、生活の場、産業の場、交通やレクリエーションの場、さらには複合利用の場としてこういった海洋空間利用の促進が打ち出されておりまして、高度な臨海部の生活空間でございますとかマリーナと海洋性レクリエーション空間でございますとか、こういったことに
○間野政府委員 ただいま先生御指摘ありましたように、最近では海洋空間の高度の利用という社会的な要請が強まっておりますので、海上浮体施設ですとか沖合人工島、こういつた海洋開発プロジェクトが多数ございまして、これらの建設にはおっしゃいましたように資材の運搬でありますとか、またいろいろな機械類の運搬、そういったことでいろいろな形の船舶が利用されております。
それから、週休二日制の普及等、ゆとりある社会の実現が内外から強く期待をされておるわけでありまして、労働省では「ツイン・ホリデー」というような歌までつくりまして、週休二日制のキャンペーンをいたしておるわけでありますけれども、余暇活動の場として、海洋空間をもっと有効に活用すべきじゃないかというように思うんです。
科学技術庁におきましては、特に臨海部の開発問題につきまして共通的、基盤的な、先生御指摘の安全性であるとか構造物の強度といったような問題をやるために、昭和五十七年度から六十一年度までの五カ年間にわたりまして、科学技術振興調整費によりまして、海洋に構築しました構築物、それによる海洋空間の有効利用というような見地からの研究を関係機関とともに推進をしてまいりました。
第三に、国の具体的施策といたしましては、海洋開発委員会の意見を尊重し、内閣総理大臣の作成する海洋開発基本計画に基づき、国は、一、海洋生物資源、海水・海底資源、海洋エネルギー及び海洋空間の開発、二、海洋環境の保全、三、海域総合利用、四、基礎的調査研究、五、基礎的科学技術の研究、六、国際協力、七、研究体制の整備、八、情報流通、九、知識の普及及び啓発、十、その他必要な事項等を推進することといたしました。
さらに海洋空間というものを積極的に利用する観点から、委員御承知のように沖合人工島構想というようなものをもかざしておりまして、これらをも推進してまいる所存であります。
その中身の問題で、私 大変注目しながら読んだんですが、物流空間について、それから産業空間について、それから働き、憩い、生活する空間について、それから「海洋空間は、二十一世紀における新たな国土のフロンティアとして、」こういうことになっておりますね。
一つは海洋技術開発の推進に役立つ、二番目に地域社会への貢献が大きい、三番目に海洋空間の適切な利用等ができるというメリットからこれを進めているわけでございまして、その場合には沿岸地帯との一体となった開発が必要だという観点から進めているわけでございます。いろいろな関係団体の調査費を活用いたしまして、今将来構想に向けて検討を進めている段階でございます。
第三に、国の具体的施策としては、国は、①海洋生物資源、海水・海底資源、海洋エネルギー及び海洋空間の開発②海洋環境の保全③海域総合利用④基礎的調査研究⑤基礎的科学技術の研究⑥国際協力⑦研究体制の整備⑧情報流通⑨知識の普及及び啓発⑩その他必要な事項等を推進することといたしました。 第四に、総理府に海洋開発委員会を設置することといたしました。 次に、海洋開発委員会設置法案について申し上げます。
第三に、国の具体的施策としては、国は、一、海洋生物資源、海水・海底資源、海洋エネルギー及び海洋空間の開発、二、海洋環境の保全、三、海域総合利用、四、基礎的調査研究、五、基礎的科学技術の研究、六、国際協力、七、研究体制の整備、八、情報流通、九、知識の普及及び啓発、十、その他必要な事項等を推進することといたしました。 第四に、総理府に海洋開発委員会を設置することといたしました。
しかも、海洋生物、海底鉱物資源、あるいは海水資源とか海洋エネルギー、海洋空間というふうなことを考えた場合、十四省庁にもわたる問題がございます。これがおのおのがばらばらに行われておるわけでありまして、効率の面あるいは資金の面など考えた場合、どうしてもこれは一本化して、そして一つの基本に沿ってやらなければ実効が上がらないのではないか。
○加藤（泰）政府委員 ただいま先生御指摘のように、海洋は非常に多くの開発の要素を抱えておりまして、おっしゃいますように海洋生物の開発利用、あるいはエネルギーの利用、あるいは海洋空間の利用、そのための消波構造あるいは防波堤といったような、いろいろな面で多面的に海洋開発というものに今後とも対応していかなければならないというふうにわれわれも考えているわけでございます。
それは昭和五十二年でございましたか、第三次全国総合開発計画、これにも一つの方向が出ておりますし、それから海洋開発審議会におきましても、長期展望に立った海洋開発として、要するに海洋空間の利用ということについての答申が出ておりまして、そういうようなものにわれわれも重大な関心を持っておりまして、検討は進めております。
その他潮流、波浪発電などの海洋エネルギーの利用とか、海洋空間を生活活動とか流通活動の場として利用する。海底の水深五十メートルぐらいのところの海を陸地の延長として利用することも、従来の技術では不可能でございましたけれども、最近の技術では、海上空港ができるようになったというようなことが新しい領域でございます。
具体的には、海洋環境の保全を図りつつも、海域の総合利用、海洋調査研究の充実、共通技術開発、基盤整備、国際調和を図りながら、四つの分野、第一は海洋生物資源の開発、第二は海水海底資源の開発、第三が海洋エネルギーの開発、第四が海洋空間の開発利用、この四つの分野で開発を進めるということになっておりまして、それぞれについて、現状に対して一九九〇年代、二〇〇〇年代はかくあるべしという数字を挙げているわけでございます
○上坂委員 一つは、従来のいろいろな経験とか技術、発展をしてきたいろいろな要素に基づいて、それをより利用して発展をさせていくという形で、いま言われました四つの分野におけるところの開発を図っていくということでありますが、海洋開発というのは、いまの鉱物資源あるいは水産資源、海産、そしてエネルギー、あるいは海洋空間の利用、そうしたものを進めていく場合に、これが産業として成り立つものかどうか、この点について
にもかかわらず、さらにこれ以上に海洋空間を利用したい、あるいはレクリエーションの場をつくりたいという要求は、国民全体、社会的ニーズとしていやおうなしに出ておるわけです。
たとえば、いやおうなしに海洋空間というものをお互いに利用するわけでありますが、この海洋空間を利用するという場合に、まず沿岸でございますと、われわれの生活の場としてこれを利用するということ、それから、すでに既成の都市がありますけれども、さらに海域と陸域とを加えた、そういう形における新しい再編成の都市を形成するとか、それから先ほどちょっと申しましたように、いやおうなしに国民の海洋性レクリエーションの場というものが
あるいは海洋の持っておりますエネルギーあるいは海洋空間の利用というようなことが非常に重要と考えております。特に、御指摘のようにいわゆる二百海里時代というものに入っておるわけでございますので、私どもといたしましてもその推進に努力をいたしておるところでございます。